不動産市況の冷え込みや、景況感悪化は不動産担保ローンにも大きく影響しています。たとえば賃貸物件は賃料収入を根拠とした利回りが価格に影響しますが、不動産価格が値下がりすれば、賃料の値下がりも容易に推測できます。
現在の賃料で算定した利回りや物件の評価で融資するのはリスクが大きいため、今後においては、ある程度の値下がりを見込み、融資額を抑えると思います。また、流通性のない過疎地や不便な地域は換金が難しく、担保としての目的を果たさないため融資の対象外であることが多いですが、今後は対象外の地域が広がるのではないか?と推測します。
先のことは予想が難しいですが、この不動産不況が落ちついた頃には、少子高齢化の問題が現在より深刻となり、地方の過疎地や交通の便が悪い地域は社会通念上の財産価値の範囲を下回る可能性があります。
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